仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、2009年度に労災認定された人は234人に上がることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち、 自殺の認定は63人。前年度より3人減ったが、同省は「精神障害で病院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としている。
集計によると、精神疾患の労災認定は前年度比209人増の1136人。初めて1000人を突破、過去最高を記録した。遺族の申請は9人にとどまり、本人申請の増加が押し上げた形だ。
認定されたのは同35人減の234人で、これまでで3番目に多い。年代別は、30代（75人）、40代（57人）、20代（55人）の順で、これらの年代で全体の約80％を占めた。業種別では「商品販売従事者」が最も多かった。
労使協定を結ばずに職員に時間外労働をさせたとして、奈良労働基準監督署が県立奈良病院（奈良市）を、大淀労基署も県立五條病院（奈良県五條市）を労基法違反容疑で書類送検していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。 労基法で定められた労使協定（三六協定）を結ばずに職員に超過勤務させていた疑い。
捜査関係者らによると、労基法は、1週間に40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて勤務する場合には労使協定を結ぶことを義務づけているが、両病院は開院以来、労使協定を結んでいなかったという。（2010/7/8)
年金を受け取る権利のある60歳から64歳までの方が退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できることになりました。（平成22年9月1日施行） 詳しくは社会保険労務士会のホームページをご覧ください。
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都道府県労働局及び公共職業安定所では、雇用調整助成金の支給を適正に行うため、同助成金を受給している事業主に対して実地調査等を行ってきたところですが、これまでの実地調査等の結果、５２事業所、約１億９，３５０万円（※）を不正として処分し、支給した助成金の返還と不正後３年間の助成金の不支給措置を行ったところです。 助成金を受給している事業所に対する実地調査をこれまで以上に積極的に行うとともに、休業等を実施した労働者の一部に対して、電話によるヒアリングを行うこととします。
※平成２１年４月～平成２２年１月の間に不正として処分したもの。
２ 教育訓練に係る計画届及び変更届の内容の見直しについて
計画届については、これまで、休業又は教育訓練の予定日及び実人員数のみを記載することとしていましたが、今後は、より的確な実地調査を行うため、教育訓練に係る計画届については、労働者別に予定日を記載することとします。
また、計画に変更があった場合は、これまで計画の範囲内で休業等が減少するものについては、変更届の提出を不要としていましたが、今後は教育訓練に係る計画届に限り、減少する場合も変更届の提出を求めることとします。
ただし、事業主の負担をできる限り軽減するため、当該教育訓練に係る計画届及び変更届については、これまで支給申請時に提出を求めていた労働者別の実績一覧と同様の様式を使用することとし、教育訓練実施後はそれをそのまま支給申請用に活用できるようにします。
※計画の内容に変更があった場合の変更届については、労使協定の変更を伴わないものであれば、FAX等による提出が可能です。
３ 教育訓練実施に係る確認方法の見直しについて
教育訓練については、実際には通常の生産活動を行っているにもかかわらず、教育訓練として不正に申請するケースがあったため、単に教育訓練を実施したことの証明だけでなく、教育訓練を実施した個々の労働者ごとに受講を証明する書類（事業所内訓練の場合の受講者アンケート、事業所外訓練の場合の受講料の領収書等）の提出を求めることとします。
４ 実施時期について
平成２２年４月１日から実施することとしますが、上記２及び３については、平成２２年６月３０日までは、従来の取扱いも可能とします。
厚生労働省は29日の年金記録回復委員会で、年金記録の訂正によって年金額が減るケースが見つかった場合、年金受給者になっている人は記録訂正はしないことを容認し、減額しない方針を明らかにしました。 記録を訂正して過払い分の年金の返還を求めた上、将来の年金額も減らすことが基本になっています。最近1週間にあった7千件の記録訂正でも、減額されるケースは17件あったようです。
しかし、既に年金を受給している人の場合は「減額をめぐり現場でトラブルになったケースもある」（日本年金機構）ということから、 厚生労働省は「（年金記録問題の）原因の多くは国側にある」ことから、本人が記録訂正は必要ないと回答した場合、訂正自体の見送りを容認することにしたもようです。年金受給者以外の場合は従来通り記録訂正し、将来の年金額も減額されることになります。
40年以上も働いたのに年金って少ないもんですね･･･と、相談会にみえる方の中にはご自分の年金額の少なさに驚く方がいらっしゃいます。 厚生年金基金に加入していたことを忘れていらっしゃる場合があります。厚生年金基金に加入されていた方は、本来は国が支払うべき年金を基金が代行で支払うことになっているため、基金の加入の長い方は年金のほとんどを基金が支払うことになります。つまり、国の年金と基金の年金の合計がその方の本来の年金額となるわけですが、年金事務所から送られてくる試算には基金からの支払分は載ってこないため、少ない年金額に驚いてしまうわけです。
もちろん基金には請求手続が必要です。
厚生労働省は29日、年金記録問題で新たな記録回復基準をまとめた。在職中に積み立てた厚生年金保険料を退職時に一時金として払い戻す脱退手当金制度（86年廃止）で、支給記録があっても実際には受け取っていないとの訴えが多いことに対応し、 長妻昭厚労省直属の年金記録回復委員会（委員長：磯村元史函館大客員教授）は年金事務所窓口で訂正を認める新救済基準を了承した。
新基準は「手当の支給日以前に漏れていた厚生年金の加入期間がある」ことが要件。同じ年金番号に手当の対象期間と漏れていた期間がある人や、別の番号でも手当支給日から1年以内に厚生年金に加入しているか、国民年金に加入し未納がないなどの場合、支給はなかったとみなす。
脱退手当金制度は結婚などで退職する女性が利用する例が多かった。ただ、事業所が脱退手当金を本人に渡さずに着服した例も多いとみられている。
厚生労働省は27日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を出しました。 2008年に51.3％に達しており、指導の徹底で引き下げを図るもようです。
指導の対象となる事業所は、従業員が50人以上で、脳・心臓疾患など主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去3年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所です。
労働安全衛生法は、健診で従業員に異常があった場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課しています。
指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となっています。
昨今の大不況で、多くの企業が人員削減に着手しています。なかには社員に退職を勧める「退職勧奨」に踏み切るケースもあるでしょう。一方、退職勧奨に関するトラブルが多く発生しているのも事実。会社と社員の双方が納得し、スムーズに退職勧奨するには、3つのポイントがあります。
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政府は5日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の2年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。 将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と2011年度中の施行を目指す。
同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
運用低迷に伴う財政難などから存続を望まない厚生年金基金を解散しやすくするため、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入することも決めた。
国民年金保険料の事後納付について、厚生労働省は事後納付期間を10年に延長すれば、将来の無年金者を最大40万人救済できると推計している。
（日経 2010.3.5）
協会けんぽの健康保険証については昨年6月から9月にかけて、新しい健康保険証（水色）に切替を行いましたが、 当面の間、従来の健康保険証（オレンジ色）も有効として取り扱われてきました。 今般、従来の健康保険証の使用期限が平成22年3月31日とされました。
これにより、平成22年4月1日以降、従来の健康保険証（オレンジ色）は使用できなくなりますのでご注意ください。
未だ新しい保険証をお持ってない方は、事業主を通じて協会けんぽ支部へお問い合わせすることをお勧めいたします。（任意継続被保険者は直接協会けんぽ支部まで問い合わせることをお勧めします。）
また、従来の健康保険証を持ってみえる方は、事業主を通じて協会けんぽ支部まで返却する必要があります。（任意継続被保険者は直接協会けんぽ支部へ返却となります。）
厚生労働省は４日、倒産や解雇などで本人の意思と関係なく職を失った人を対象に、4月から実施する国民健康保険（国保）の保険料の負担軽減の水準を決めた。夫の収入が500万円で 妻と子ども１人の場合で、保険料の負担は軽減措置がない場合に比べて年間で２０万円減る。
軽減措置では失業者について、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を算出する。これにより、年収300万円で妻と子どもが１人の世帯の場合、保険料負担は約23万3000円から約8万5000円に減る。年収300万円の単身世帯では約18万5000円から約7万6000円へと軽減される。
失業者は事業主の負担分も自分で負担したうえで、元の勤め先の健康保険組合に加入を続けることもできるが、今回の軽減措置により、国保に移った方が保険料負担が軽くなる。軽減措置の対象となるのは、2009年3月31日以降に失業した人で、市町村の窓口で申請する必要がある｡再就職した場合は軽減措置は打ち切りになる｡厚労省は来年度に87万人の利用を見込んでいる。
（日経 2010.3.5）
「標準報酬月額」確認を…オレンジ色封筒は要注意 「標準報酬月額」が記録されているかを確認してもらうのが目的です。封筒はうぐいす色とオレンジの２色あり、オレンジの場合は記録に問題のある可能性が高い場合です。書かれた内容を理解し、きちんとチェックしたいところです。
２月中旬、千葉県在住の男性（７８）の自宅に、社会保険庁の年金部門の後継組織である日本年金機構から、うぐいす色の封筒が届いた。自分の年金加入履歴の一覧表や、「標準報酬月額と標準賞与額の月別状況」という書類などが入っていた。男性は「過去に勤めた５社の年金記録がすべて載っており、問題なさそうだ」と胸をなで下ろしました。
男性宅に届いたのが「厚生年金加入記録のお知らせ」。年金を受給中の人などを対象に、昨年１２月以降、年齢の高い順に発送されています。今年１１月までに約２７６０万人に届く予定です。
日本年金機構の広報担当者は、「お知らせ」を送る目的を「厚生年金加入期間の標準報酬月額を確認してもらうため」と説明している。標準報酬月額とは、厚生年金の保険料を算定する基準額で３０等級に分かれ、毎月の給与額にほぼ相当する金額となっている。つまり、過去の給与とほぼ同額が全期間きちんと記されているかを、「月別状況」の書類で確認してほしいということです。
年金記録に関しては、払ったはずの保険料が加入記録に残っていないという記録漏れ問題に加え、事業主や社会保険事務所職員が標準報酬月額を減らす不正が行われていたことも相次いで発覚したところです。
こうした不正によって、年金額が本来より減らされている危険性があるということがあります。
では、「お知らせ」が届いた人はどうすべきか。まず、封筒の色がポイントになる。
通常はうぐいす色の封筒ですが、オレンジ色の封筒は注意喚起用。誤りのある可能性が高い人には、この色で届きます。対象者は約４３万人といいます。
これに同封された「月別状況」では、標準報酬月額がある時いきなり下がった、といった不自然な記載が見つかるはず。「実際と違う金額の可能性がある部分は、朱書きで強調して表示している」と同機構の担当者は話す。
誤りが見つかった場合は、同封の年金加入記録回答票に記入して返送すると、同機構が調査します。誤りが確定すれば、訂正したうえで不足分の年金額が受け取れる可能性があります。不明な点などの問い合わせには、ねんきん定期便専用ダイヤル（０５７０・０５８・５５５）か、各地の年金事務所が対応するということです。
同機構によると、オレンジ色の封筒の発送は新年度に入ってからになるようです。
うぐいす色の封筒が届いた人も安心せず、きちんと書類に目を通しましょう。小さな間違いが見つかることもあり得ます。誤りをきちんと訂正しない限り、年金額は増えません。少しでも気になる点があれば、すぐに問い合わせを。
対象となる事業主
雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主
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支給要件
①次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者（被保険者）として雇い入れること。
ア 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
イ 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主
②資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。
支給額
建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、次の額を雇い入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給します。
| 企業規模 | ６か月後 | １年後 | 合計 |
| 中小企業事業主 | ４５万円 | ４５万円 | ９０万円 |
| 中小企業事業主以外の事業主 | ２５万円 | ２５万円 | ５０万円 |
支給手続
○このほかの支給要件等については、労働局に事前にご確認ください。
○助成金の支給申請は、雇入れ日から６か月経過日の翌日から１か月以内に行ってください。