活動の紹介や取り組みなどをＰＲするコーナーです。
今週は当事務所が出演することとなりました。
社会保険労務士とは何ぞや？というところから、当事務所が力を入れて取り組んでいる仕事内容のご紹介・ＰＲまで、短い時間ですがお話させていただく予定です。
今からすでに緊張していますが、精いっぱい語らせていただきますのでぜひご拝聴下さい。

あわせてオープンしております。是非検索してみて下さい。
障害年金に関する無料相談会も実施していますので、障害年金に関してお悩み、ご要望のある方はお気軽にお問い合わせください。

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4年生を対象としたセミナーで、参加者は約70名程でした。これから社会に出て活躍する若者達に囲まれ、こちらも新鮮な気持ちになりました。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。

◆支給要件緩和の具体的な内容
【現行】
生産量、販売量、売上金などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月間又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
【緩和後】
生産量、販売量、売上金などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月間又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能

詳しい内容はこちら

9月15日（木）に札幌5法人会共催のセミナー

正社員・契約社員・派遣社員・請負社員・パート等と多様化しており、参加のみなさまも、自社に置き換えて熱心に聴講されていました。そのためセミナー終了後も、10名程の方の個別のご質問をお受けし、具体的なアドバイスをさせていただく場面もありました。また数人の方は後日当事務所までお電話をいただき、ご回答させていただきました。少しでも多くの方にご参考になれば幸いです。

  セミナー当日、北海道は朝夕は冷え込むため、迷ったうえ秋物のスーツでホテルを後にしたのですが、やっぱり日中は蒸し暑く、あわてて夏のスーツに着替える場面もありました。
ホテルの前は、大通り公園。オオタムフェスタで賑わいどさん子ラーメン、ミニ海鮮丼をいただき、札幌の夜を楽しく過ごし翌日千歳空港より帰途につきました。        

【セミナー当日記事は社団法人 札幌西法人会 へ】
携帯で撮った写真ですが、なかなか素敵でしたのでアップいたしました.

支給漏れ分は基金側に追加の支払いを求め、過払いは時効にかからない分を受給者に返還させる方針を示し、大筋了承された。
大量のミスは、年金機構などが基金と厚生年金の記録を照合する中で判明。サンプル調査をもとに推計すると、「支給漏れのおそれ」が１３．５万件（うち、すでに受給している人の分は５万件）、「過払いのおそれ」が３．１万件（同１．２万件）にのぼることがわかった。支給漏れの原因は主に基金側だが、過払いは主に国側のミスで、紙台帳の誤記入などが原因とみられる。事務処理のミスで年金の支給額に誤りが見つかった場合は正しい額に訂正し、減額となる場合は、過払いのうち過去５年分を返してもらうのが通例。厚労省は今回も同様の対応をとる考えを示した。

【10月4日付朝日新聞asahi.comより】

改定は９月末以降、各地で実施される。
愛知県の最低賃金は、平成２３年１０月７日から、時給額７５０円に改定されます。

詳しくはこちらへ。

＜「中小企業を経営されている方へ」の主な内容＞
◎助成金等の支援策をお探しの方へ
・人を雇い入れたい･創業したい
・雇用を維持したい
・従業員の能力を高めたい
・職場環境を整備・改善したい
・従業員の再就職を支援したい
◎基本的な労働法制度・社会保険等についてお調べの方へ
・採用・選考時のルール
・人を雇うときのルール
・労働条件・職場環境に関するルール
・労働契約の終了に関するルール
・さまざまな雇用形態
◎中小企業支援策全般をお調べの方へ（関係省庁・機関へのリンク）

詳しくは厚生労働省HP内 こちらへ

【日時】 平成23年8月23日（火） 14：00～16：00
【場所】 刈谷商工会議所 大ホール
【講師】 特定社会保険労務士 大参 直子
【定員】 100名 (先着順）  【受講料】 無料
【申込先】  刈谷商工会議所    電話（0566）21-0370まで
                  ※誠に勝手ではございますが、同業者の方はご遠慮下さい。
【セミナー内容】
今回の震災で全国的な問題となっている電力事情の悪化など多くの企業が影響を受け、また雇用に関しても様々な問題が発生しています。ここ東海地方においても危機管理が叫けばれています。このセミナーは震災時に備えた労務・雇用管理ポイント並びに就業規則に明記すべき内容、雇用安定化に向けた助成金の活用についても説明いたします。
●主な内容
・賃金支払義務は？
天災による休業の場合、計画停電・電力不測による休業の場合など
・緊急災害と内定取消・解雇・雇用止め
・緊急災害と派遣労働
・緊急災害に備えた就業規則
・震災関連助成金の活用
・不測の事態！～公的年金による救済は？

年金保険料の未納期間があるために年金を受け取れないケースや受け取れる金額が少なくなるケースが 出ています。４日に成立した年金確保支援法は、こうした人を救済するため、３年間の時限措置で、未納の保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年間から１０年間に延長するというものです。

公共職業安定所では、雇用促進税制の適用を受けるために必要な手続きである「雇用促進計画」提出の受付を、8月1日から開始します。雇用促進税制は、企業が、前事業年度に比べ10％以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増加した場合、増加した従業員数に20万円を掛けた金額を、一定額を限度に税額控除できる新制度です。

詳しくはこちら

喫煙室設置に係る費用の一部を助成する制度の創設を発表しました。
これは「受動喫煙防止対策助成金」と呼ばれるもので、受動喫煙防止対策としてより効果的と考えられる喫煙室の設置による空間分煙の促進が、制度創設の目的とされています。 支給額は、「喫煙室設置に係る費用の４分の１」とされており、支給上限は「200万円」となっています。
なお、この助成金は、2011年10月１日から実施される予定です。

〔厚生労働省ホームページ〕
詳しい概要はこちら
リーフレットはこちら

・労働基準法における労働時間、残業時間のルール（特に36協定)

・部下の健康に対する配慮
安全配慮義務を欠いた管理監督者の書類送検
訴訟リスク
精神障害の労災認定
かけがえのない人から｢心の病｣を打ち明けられたら？～言ってはならな いNGワードなど等メンタルヘルス対策のポイント

社長、役員の方も参加され皆様熱心に聴講されていらっしゃいました。そして勉強会第2弾を予定されていらっしゃいます。このような勉強会を通じてさらなる雇用管理体制の充実に少しでもお役にたてればと心より願っています。

24.3％であることがわかった。 （調査実施期間はH22.7.1～H22.7.20）。
 
〔関連リンク〕平成22年労働組合活動実態調査結果の概況版はこちら