2008年04月14日

「労働契約法」についてどうすればいい？

Ｑ：今年３月に施行された「労働契約法」について、メディアでいろいろと話題になっています。 だいたいが「知らないとマズイ」といった煽るような報道が多く、心配になってきました。 会社としては新たに何に取り組めばよいのでしょうか？

Ａ：結論からいうと、労務管理をきちんとしている会社であれば、新たな取り組みは特に必要ありません。内容としても「労働者と会社は対等」「権利の濫用としての懲戒や解雇処分は無効」など、考えてみれば当たり前のことが多いのです。ただ、今回労働契約法が施行された背景をしっかりと把握しておく必要があります。

近年は就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決められ、かつ変更されるようになり、個別労働紛争が増えてきました。それらの判例を条文化したのが労働契約法。労働紛争を解決するための労働契約についての基本的なルールをわかりやすい形で明らかにしております。
また、最近は「名ばかり管理職」「ワーキングプア」「二極化」などといった、労働問題に関係する数々の言葉がメディアをにぎわせています。経営者や人事担当者は、これらの言葉に敏感になることが求められます。言葉の力は絶大。言葉がクローズアップされると問題化し、法制化にまで動きます。これらのキーワードからどんな点が自社に当てはまり、問題化する可能性があるかを、先回りして実際に考えてみることが、労使関係の円満化、安定化につながるのです。(経営マガジンより）