2008年09月30日

解雇予告手当って税金かかるの？

先日、顧問先よりこんなご質問がありました。「解雇予告手当は会計上どのような処理になりますか？」
労働者を解雇する場合使用者は労働者に対して、少なくとも30日前にその予告をするか,即日解雇する場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。これを

「解雇予告手当」といいます。 この手当は会計上、人件費となります。
では実際に支払うことになってしまった場合、「解雇予告手当」は税金がかかるのでしょうか？                                                           
「解雇予告手当」は退職手当等に該当しますので（所得税基本通達30-5）、勤続年数及び解雇予告手当の金額によっては税金がかかることになります。退職所得控除額は勤続年数に応じて次のようになります。 

勤続年数 退職所得控除  
20年以下                    40万円×勤続年数                               
20年超                    800万円+70万円×（勤続年数-20年）

ちなみに、労働保険料（労災保険+雇用保険）の算定基礎となる賃金総額には算入しません。