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2009年10月02日

就業規則シリーズ①　～大丈夫？あなたの会社の就業規則

増加する労使紛争（全国）

① 総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数
平成16年度    82万3,864件
平成17年度    90万7,869件
平成18年度    94万6,012件
平成19年度    99万5,061件

② 民事上の個別労働紛争相談件数（①のうち）
平成16年度    16万 166件
平成17年度    17万6,429件
平成18年度    18万7,387件
平成19年度    19万7,637件

働き方の多様化における紛争増大！ “多様化にマッチした”
こんにち重要・重大！！ ⇒ ⇒⇒ わが社の就業規則

■問題やトラブルは突然やってくる
特に最近では、様々な盲点をついた紛争や裁判が目立ちます。
「知らなかった」代償は、「膨大な時間と費用」そして「悩みや苦しみ」となり、社長さんを容赦なく襲ってきます。

■労使トラブルの種とはどんなものがあるんでしょう？
● 残業代の不払い！
● 不当解雇！
● 解雇予告手当の不払い！
● 有給休暇の付与がされない、又取得できない！
● 賃金など採用条件が違っていた！    などなど

■あなたの会社危ない橋渡っていませんか？
最近では、顧問先経営者からのご相談の場面では、その顧問先の就業規則内容の確認を伴う回答が増えてきています。経営者の思いよりも、会社の憲法である就業規則が優先するのです。就業規則の一字一句が会社の明暗を大きく左右する結果になるのです。
今までは従業員が泣き寝入りをして済まされてきたような事例であっても、最近では労働基準監督署などへの駆け込み、時には裁判に至るケースもあります。
会社は思いもかけない大きな代償を支払わなければならない結果となります。
労働者を守るための法律は毎年充実してきています。また、インターネットの普及などにより、“よく労働基準法のお勉強” をした労働者の方が情報武装をし一枚上手。その一方会社はめまぐるしい法改正にハッキリ言ってついていけず、無防備の状態に近い場合があるかもしれません。労使の紛争が起こってしまったら、会社側はその収束に膨大な時間と費用を要します。

■あなたの会社は就業規則を作成してますか？きちんと見直ししてますか？
「今まで何も問題が起きていない、困ったこともなかった、だから作成や見直しはしてないよ。」という会社は案外多いもの。問題がなかったということはその意味ではラッキーだったといえるかもしれません。しかし、企業を取り巻く環境は大きく変わってきています。労使に関する法律改正は毎年相次いで行われます。
お蔵入りの就業規則を、これからは時代に合った、労働法に合った、又“わが社にマッチしたわが社の就業規就則” に変える必要があると思います。
今までにはない複数の付随規程も企業防衛のために必要となってきます。