2010年02月03日

新聞掲載！新企画｢官民連携セミナー！｣監督署、職安、社労士

(メルマガ配信分）
去る1月22日、刈谷商工会議所様の企画により官民連携による採用・雇用問題解決セミナーが開催され、当事務所の大参も講師として参加させていただきました。 （アップした記事は中部経済新聞）

起業の人事・労務担当者等約100人が参加し、円滑な求人活動と採用時における従業員とのトラブル防止などについての理解を深めていただきました。記事の内容は…

中部経済新聞に記事掲載！ 
『採用時に条件明示を』～雇用問題解決セミナー

セミナーは、専門家による講習会と個別相談会の2部構成。講習会では刈谷公共職業安定所所長の請井孝全氏、刈谷労働基準監督署署長の塩澤氏、当事務所の大参がそれぞれ講師として登壇。
このうち塩澤署長は「採用時のトラブル防止で重要なのが、労働条件の明示。採用する際は賃金や労働時間などの条件を書面などで明示する必要がある。実際の相談でも契約内容と（実際の業務で）約束が違う、という声は多い。いったんトラブルが起きると労使とも多くの時間を要する。事前に相談してもらうなど、未然防止策が大切だ」とお話されました。

中日新聞に記事掲載！
『雇用トラブルの対処学ぶセミナー 』

景気後退の中でトラブルが増えている採用や雇用問題に対処するためのセミナーが22日、刈谷市新栄町の刈谷商工会議所で開かれた。地元のハローワークや労働基準監督署のほか特定社会保険労務士も講師を務め「官民連携」のセミナーとなった。市内外の企業の人事・労務担当者ら100人が参加した。ハローワーク刈谷の請井孝全所長は「求人票には仕事の内容を具体的に書くなど応募者に分かりやすい表現を」とアドバイス。刈谷労基署の塩澤浩署長は、労働条件を採用時に書面で明示する必要があることなど、4月に施行される改正労働基準法について説明した。特定社労士の大参直子さんは「かつて使用者は『雇ってやる』という考え方を持っていたが、これからは労使が対等の立場になっていく」と時代の変化に応じた採用、雇用のあり方を訴えた。

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